2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
御質問の事態がいわゆる不正受給に該当するかどうかについて、検査の結果に基づかずに見解を申し上げるのは困難でございますが、仮に、過去の検査において補助事業者が補助金の交付要綱等に定められた要件等に反していたようなケース、これを想定いたしますと、例えば、補助金の支給対象とならないものを支給対象に含めたり、補助事業の全部又は一部を実施していなかったりした事態につきまして、不当事項や改善の処置を要求するものなどとしまして
御質問の事態がいわゆる不正受給に該当するかどうかについて、検査の結果に基づかずに見解を申し上げるのは困難でございますが、仮に、過去の検査において補助事業者が補助金の交付要綱等に定められた要件等に反していたようなケース、これを想定いたしますと、例えば、補助金の支給対象とならないものを支給対象に含めたり、補助事業の全部又は一部を実施していなかったりした事態につきまして、不当事項や改善の処置を要求するものなどとしまして
先ほど自民党の委員からございましたが、例えば必要最小限度のものになるように定義しておるということでありますが、この混乱の根本原因は、全ての条文及び政令、省令、閣議決定において具体的な要件等が全く明らかになっていない、だからこそ全ての解釈において疑義が生まれる、ゆえにこの混乱に生じていると、このように考えます。 大臣のこの法案に係る混乱に対する御認識、まずはお伺いします。
一般論として申し上げますと、日本人と外国人との間で外国の方式により婚姻が成立した、要件等を満たしてその婚姻が日本でも効力を有するという場合につきましては、その日本人が亡くなられた後に他方の配偶者の方が報告的な婚姻届というのを日本の方に届けるということはあり得るというものと承知しております。
決してその入所要件等についていじるわけではございませんので、そういう意味では、確かに御負担増えるという形にはなるわけでありますけれども、今般、世帯全員が市町村民非課税の場合、これ支給対象、ここは変えていないわけでありまして、そういう意味では、御本人の所得に着目をさせていただく中での対応でございますので、御家族等々というところではなくて、御本人のあくまでも所得に着目をさせていただいたというのが今回の決定
船舶を湾外等の安全な海域に避難させるための勧告を発動する要件等については、台風来襲時の船舶の走錨のリスクのみならず、船舶が避難する際の安全性も十分に考慮し、基本的な考え方を整理しております。
注文住宅の新築など契約後に設計や施工等に一定の期間を要する場合、ポイントを追加工事に活用するには早期に契約を締結する必要があることから、国交省におきましては、補正予算案の閣議決定日である令和二年の十二月十五日を制度の対象となる契約の始期とするとともに、同じ日にポイント発行対象となる要件等を公開して、早期の契約締結が可能となるように努めてまいりました。
九 債権譲渡における情報システムを利用した第三者対抗要件の特例の運用に当たっては、債権譲渡通知を受けた債務者による新旧両債権者に対する二重払いの危険を防止するとともに、詐欺等の犯罪行為の手段として利用されることにより善意の者に不測の損害を与えることのないよう、認定対象となる情報システムに係る厳格なセキュリティ要件等の設定、二重払いの事前防止措置及び過誤払い発生時の返金の確保に向けた対策の検討、当該情報
これらの例外的措置の具体的要件等については各地方公共団体において条例で定めることとなっておりまして、各団体の職務の特殊性や各職種の年齢構成、人材確保の困難性等の事情など、その必要性を十分検討していただいて導入、適用を図る必要があると考えております。
各自治体から地縁団体に対しまして補助金等が交付されている事例があることは承知してございますけれども、補助金等の交付の枠組みの中で各自治体がその対象団体に求める要件等を適切に判断していくものと考えております。 もっとも、本改正による影響につきましては今後しっかり見ていく必要があると考えてございます。
委員御指摘のような問題意識は確かにありまして、したがって、このＤＸの方の税制、このＤＸの認定要件等と、それから企業変革要件でございますが、これを満たせば、センサー、メーター、それからコンピューター端末、ソフトウェア等が一体的に構築されたマネジメントシステムも、その要件を満たす限りにおいて、デジタル投資であればデジタルの方の税制の適用対象とさせていただきたいというふうに考えております。
セキュリティ評価制度というのがございます、ＩＳＭＡＰというのがありますが、このＩＳＭＡＰに登録されたサービスから調達をするということを原則としまして、それらのサービスのうち、不正アクセス防止やデータ暗号化などにおきまして最新かつ最高レベルの情報セキュリティーが確保できること、クラウド事業者間でシステム移設を可能とするための技術仕様等が公開され、客観的に評価可能であること、現在ＩＴ室によって策定中の技術要件等
○政府参考人（時澤忠君） 地方公共団体の基幹業務等のシステムの統一・標準化の取組につきましては、これまで地方公共団体に対する説明会、あるいはその政府ＣＩＯポータル等を通じて情報提供を行ってきたところでございますが、今後さらに、議員御指摘のように、アプリケーション、クラウド、ネットワーク等のシステム基盤に関する要件等の詳細を示していく必要があるというふうに認識をしております。
ここの、避難計画については佐藤参考人からお話しした方がよろしいのかもしれませんけれども、避難計画は、災害対策法の下で、原子力災害対策指針の策定の中でも定めるものでございますし、いずれにしろ、災害に対する対応ということで、地元の安全ということで必ず作っていくというお話でございまして、原子力発電所の設置ということについての要件等を定めている原子炉等規制法において、自治体の同意や意見聴取等は設置の法的要件
先ほど御答弁申し上げた電源開発基本計画の話を一旦おいておきますと、当省の認識する限りで申し上げまして、原子力発電所の設置についての要件等を定める原子炉規制法を含めて、この原子炉設置許可に至る過程の中で、二〇〇八年四月の時点において自治体の同意は設置の法的要件となっていなかったものというふうに承知してございます。
そこは大臣の御決断もあると思いますけれども、私はやっぱりこの、これ林野庁の資料ですよ、林野庁もこういった事例があるということを認識していて、そういうことで許可基準の運用細則を決めたということですけれども、そのときにお聞きしたら、これは面積要件以下なので、幾らこの運用細則を変えたといってもここは手を付けられないんだと、こんなお答えがありましたけれども、これ大問題だと思いますけれども、大臣、その辺、面積要件等見直
注文住宅の新築など、契約後に、設計や施工等に一定の期間を要する場合、ポイントを追加工事に活用するには、おっしゃるように、早期に契約を締結する必要があることから、私どもとしましては、補正予算案の閣議決定日でした令和二年の十二月十五日に、制度の対象となる契約の始期にしたとともに、ポイント対象となる要件等を公開して、早期の契約締結が可能となるように努めてまいりました。
その際、選定基準を設けるわけでございますけれども、不正アクセス防止やデータ暗号化などにおいて最新かつ最高レベルの情報セキュリティーが確保できることですとか、クラウド事業者間でシステム移設を可能にするための技術仕様等が公開され客観的に評価可能であることですとか、現在ＩＴ室において策定中でございますけれども、そういった技術要件等を全て満たすことなど、そういったことを、基準を満たしていただくことを考えておりまして
さらに、先ほどもちょっと申し上げましたが、難民該当性に対する規範的要素の明確化、運用方針的なものをＵＮＨＣＲの御協力も得て今策定をしているところでございますが、これによりましても、要件等がより分かりやすくなりますことから、誤用、濫用的な難民認定申請も防止することにつながるものと認識しております。
複数の視点がございますが、まず、難民に関しましては、難民の要件等が分かりづらいという御指摘がございまして、その点についての考え方について、運用指針的なものを今、ＵＮＨＣＲ等の協力を得て準備をしているところでございます。そういう点を公開することによって、日本に来られる外国人も、我が国の難民についての考え方というのをあらかじめ理解していただけることにつながるのではないかと思っております。
これを単純に拡充するということになりますと、まずは、全都道府県の相互扶助という観点から、知事会とのお話合いということになろうかと思いますけれども、要件そのものについては、昨年、中規模半壊に拡充する中で、知事会との中では、こういった規模要件等の見直しまで当面は行う考えはないという形でお話合いはついているところでございます。
したがいまして、ベースレジストリーにつきましては段階的に整備を進めてまいりますし、標準化につきましても、今後、標準仕様の要件等をお示しすることになりますけれども、どちらが先ということではなくて、両者が連携しつつ、並行して検討を進めていくことで、効率的、効果的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○政府参考人（坂口卓君） 御趣旨にたがうかもしれないんですけど、いずれにしても、現在もこの有期契約労働者のこの取得要件等については、リーフレット等も作成して、我々としても一生懸命周知しております。ただ、今回要件が変わりますので、またその点も含めてしっかり周知をしなければならないと考えております。
○野上国務大臣 今御指摘のありました地理的表示の八丁味噌についてでありますが、令和元年の九月の行政不服審査会からの答申を受けまして、令和二年三月から第三者委員会を設置して、専門的な見地から登録要件等について更なる調査、検討を行っておりましたが、その報告書を三月十二日に受け取ったわけであります。